トラブルや紛争は、早期に解決できないと、裁判で決着をつける羽目になります。法廷闘争が最後の砦と言われるゆえんですが、罰則規定のある法律も多く、悪質なケースでは、損害賠償だけでは済まず、刑事罰として懲役刑を言い渡されるかもしれません。

　そんな事態に追い込まれる前に、警察・検察へ働き掛ける防御のほか、そもそも捜査を受けないようにする戦略がキーになります。

　どこまでやると捜索（ガサ入れ）されたり、起訴されて裁判にかけられてしまうのか、そのエッジの見極めがとても重要です。そうした職人芸は、かつて公益の代表者たる検察官（検事）として捜査・公判に従事していた経験から得られる賜物であります。

　特捜部などにおいて巨額経済事件、独禁法違反を含む大型談合事件、巧妙な脱税事件、贈収賄事件などを捜査した経験から、法律が社会の骨格だとすれば、経済・金融は社会の血肉であると痛感しました。

　そこで、経済・金融にも通暁するため、公認会計士資格も取得することによって、数字／数理からも物事を多角的に分析・推論できるスキル＆センスを身に付けております。

　もちろん、日本商工会議所の簿記検定１級ホルダーでもあり、

弁護士として当然に税理士業務を取り扱うこともできます。

　国会議員の政策担当秘書をしていたときに東日本大震災が起き、原発被災者のために損害賠償実務をケアする弁護士が不足したことから、法律家の第一線へ戻り、和解交渉の仲介に没頭しました。

　その後、再び政策担当秘書に復帰したり、そこでのご縁で知事に求められて自治体改革のために顧問として行政の現場で実働したり、並行して弁護士法人の共同代表社員に就いたりしてきました。

　単なる訴訟代理人や刑事弁護人ではなく、資格の枠にとらわれず、法律や会計を扱うプロとして、クライアントやパートナーの求めに応じてフルにコミットする道を選んでまいりました。

　会社法改正で需要が急増する社外取締役等の企業役員への就任など、今後も常にクライアントの要望、社会の要請にお応えします。　　　

　資格に合う仕事をするのではなく、自らを仕事にアジャスト・最適化する、いわばトランスフォーマーであり続けます。

　私たちの社会は、国会が立法する法律に規定され、そこで決められる予算に大きな影響を受けます。例えば業界の規制を改善するには、国会へ働き掛け、法律・予算に反映させる必要があります。

　そんな立法府を構成する国会議員に請われて、これまで複数回、永田町で政策担当秘書として働きました。いわば議員の分身として、ロビイストたちから陳情要請を受けたり、政策実現のため議員立法の素案を作ったりする経験を通して、永田町の力学、ダイナミズムを実感する機会に恵まれました。

　もし必要ならば政策担当秘書として立法にコミットできますし、確かな人脈を通じた永田町へのロビーイングも得意としています。

　私たちスペシャリストは、クライアントが奮闘している現場に駆けつけ、共に汗水を流してこそ、確かな結果・実績が得られるものと考えています。

　いささか浪花節的に聞こえるかもしれませんが、コロナ禍によってリモートワークが格段に進化した世の中になっても、お客様から臨場／ライブを求められれば、ただちに赴くフットワークは欠かせません。

　例えば、財務諸表や有価証券報告書の読み解き方を解説するために沖縄へ飛んだこともあります。これこそ、まさしく文字どおり「寄り添う」、コミットすることだと信じております。

　資格というものは「足の裏に付いた米粒」と言われたりします。その心は？「取っておかないと気持ち悪いけれども、取ったからといって食えるものではない」だそうです。

　確かに、資格があるだけで食っていけるわけではありませんし、プロと言えないかもしれません。しかし、資格がなければ、法廷で弁論はできませんし、監査証明をすることもできません。資格は、いわばサムライにとっては剣のようなもの。剣を持っているだけで強いわけではありませんが、剣がなければ戦場で闘えません。

　そこで、武者修行のつもりで、社会科学系の三大国家試験である国会議員政策担当秘書資格試験（政治系）、司法試験（法律系）、公認会計士試験（経済系）の全てに合格するトリプル・スクエア（政法経三冠）を達成いたしました。もちろん、これからもプロとして修行・鍛錬の道は果てしなく続きます。

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